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教育投資は日本が生き残る唯一の道

「税制改正」相続ビジネス活況 孫への教育資金非課税などで新商品
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130407/wec13040718000000-n1.


親に甘えたってええですやん。すねかじりでもええですやん。
それで日本が活性化するなら。きっかけはなんでもいいんです。

昔は若気の至りで、何でもかんでもビジネスにして浅ましい!
とか正直思ってましたが、今回の改正みたいに、世の中にお金
が巡っていくような話であれば、いいんじゃないかと思います。

企業経営に於いては、投資を行う際には身の丈で、というのが
鉄則ですが、逆に必要以上に委縮して、何でもかんでも手の届く
範囲でというのも、成長の芽をつんでしまうリスクがあります。

話を日本全体の話に置き換えれば、言い古された話ですが、
日本という国には「人」しか資源がありません。

従って、人に投資しなくてどこに投資するの、という話です。
人への投資とは、ほかならぬ教育です。そして、教育にお金を
出すのは、まずは親であり、その親の親であります。

小職は事業承継(オーナー企業の代替わり)を最注力分野と
しておりますが、事業承継の局面においても、長い目で見れば、
子息への教育が最良の事業承継対策でございます。

本改正を金持ち優遇だとか的外れなことを言っている人には、
いつの世もイノベーションを起こしているのは資金を持った人
(スポンサー含む)だということをお伝えしておきましょう。

金持ちの起こすイノベーションは、まわりまわって、世間を
潤すのです。何事も大きな視点で前向きにとらえたいですね。


税理士・公認会計士
大塚祐介
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