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解雇自由化が日本を再浮上させる

安倍首相はサラリーマンの敵か味方か…「解雇自由化」断念のウラ
http://news.livedoor.com/article/detail/7554123/


この仕事(会計屋)をしていると、日本の雇用制度が、いかに国家
の成長を阻んでいるか、むしろ病巣であることがよくわかります。

そもそも、サラリーマンは犯罪でもおかさない限り、解雇されない、
というのがあまりにもおかしいですよね。どう考えても甘すぎる。

まず、あなたが経営者なら、従業員が給与に見合う働きができな
かったら、すぐにでもやめてほしいなあと思うでしょう。
(そうでないと、自分自身が危ういのですから)

しかし、現状の法制度では、建前上、会社が苦しくても、
かなり事態が進行してからしか人件費には手を付けられません。

「お荷物人材」の給与をダラダラと払っているうちに、前向きな
打開策への投資ができなくなってしまう、という中小企業さんを
今まで沢山見てきました。


鬼のようなことをいうなあと思われるかもしれませんが、解雇が
自由化されれば、クビにならないようにみんな頑張ろう、という
効果以外にも、キャリアの積み重ねへの社会的評価が変わって
くるのではないかという期待もあるのです。

今は、よほどのことをしなければクビにならないのに、履歴書を
見ると、あちこち転々としている、これはよほどこらえ性のない
人なんだろう、という評価になってしまう。

しかし、解雇が自由化されれば、自分の能力に合った職場(業務
内容と報酬)が見つかるまで、転職を繰り返すことへの社会的な
評価も、今まで程厳しいものではなくなるでしょう。


世間的に懸念されている、解雇権を乱用する、過重な労働を押し
付けるような経営者は、人材の枯渇という形でしっぺ返しを食らう
はずですので、あまり心配はいらないのではないかと思いますね。


おそらく、今回見送りとなったのは、解雇権自由化に踏み切れば、
一時的には失業者が増えることとなりますので、参院選への影響が
避けられないことを考慮したのではないかと思います。

しかし、一時的に失業者が増えても、能力に見合った職場を探す
までの一時的な調整になるはずですので、本質的にはあまり心配
ないのでは、と思いますけどね。

再起を図る方を支援する社会的なしくみさえ整えれば、いつ自由化
したって、むしろ早い方がいいのではないかと個人的には思います。


税理士・公認会計士
大塚祐介
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