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法律の前に常識がある

タワーマンション節税策に国税庁が監視強化、
という記事が出ていました。

個人的には「やはりきたか」という感想でした。

なんのこっちゃ、という方に端折った説明をすると、
相続税というのは、亡くなった時点での資産額に
課税されるのですが、タワーマンション節税は、
この「資産」の「評価方法」をうまく使った
(逆手に取った?)節税策なのです。

例えば、1億円の預金が相続財産だったとしたら、
預金はもちろんその金額そのまま(=1億円)で
「評価」されますので1億円が課税対象となります。
(基礎控除等の話は省略)

一方で、この1億円を元手に、相続前にタワーマン
ションの高層階などを購入し、いざ相続を迎えると、
あら不思議、相続税法上の評価計算上、その「評価」
は6000万円とかになるのです。

で、相続後にまた1億円で売却すれば、預金のまま
で相続を迎えた場合に比べて、差額の4000万円
にかかるはずだった相続税が節税できる、と。

おいおい、そんなマジックみたいな話があるんかい、
という感じですが、基礎控除の引き下げによる増税と、
現時点では明確に規制がなかったことを受けた業者
の熱烈な煽り等を受け、結構流行ってました。

最初は静観していた国税庁も、あまりの流行ぶりに
流石に黙っていられなくなり、程々にしとかないと
シバきます(追徴)よ、となったわけです。


ちなみに、小職自身はお客様からのこの節税策への
問い合わせには、「悪いこと言わないからやめといて
ください」とお答えしていました。

国税に対して強気とか弱気とかいう次元の話ではなく、
誰が見ても不思議というか、ほんとにそんなうまい話
があっていいのか、という話は、法律的にOKかどう
かという以前に、常識論でNG判断をすべきなのです。

あくまで税務の話でですが、こういった常識に照ら
して明らかに問題のある節税手法は、今は法律的に
OKだからといって、実際に相続が発生する未来の
時点でもOKのまま、という保証はなく、むしろ
後追いで規制される可能性が高いのです。

今回の規制強化は税法の話でしたが、税法に限らず、
法律にこう書いてあるから、というのも重要なので
すが、それ以前に常識判断が重要だと思っています。


税理士・公認会計士
大塚祐介
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