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優秀な奥様方!遠慮せずもっと働いてください!!

■政府税調:配偶者控除「103万円の壁」見直し議論開始
http://mainichi.jp/select/news/20140415k0000m020067000c.html

配偶者控除は、妻の年収が103万円以下であれば本人に所得税が
かからず、控除を受けられる範囲内で働こうとするため、「女性の
社会進出の妨げになっている」との批判がある。(引用ママ)

仕事上、この類の相談は、たまに受けますが、、、結論から言えば、
奥様方、そんなしょうもないこと気にせんと、ビシバシ働いて
おくんなまし!ということです。

配偶者控除って、配偶者(夫)の平均所得を400万円とすれば、
税額ベースでの影響は、年間10万円~15万円です。

たしかに、軽い数字ではないかもしれませんけど、
長い目で見れば、税制の問題ではないのですよ。

事実、この縛りがあっても長時間働く人は働くし、なかった
としても労働時間を制限する人はおそらく制限するのです。


ここまで申しますのも、女性が社会進出したい、本当に一生働き
続けたいと思うのであれば、スキルアップは不可欠です。

そして、スキルアップしたいなら、短期的な実入りがどうであろうと
労働時間に制限を制限を付ける、というのはナンセンスです。

つまり、短期的には、確かに一定の労働時間の枠内で歯止めをかけた
方が得なのかもしれませんが、長期的に見れば、それは知らず知らず
のうちに成長性の面で、損をしている可能性がある、ということです。

また、大変恐縮な言い方をすれば、使う側からすれば、こういった
枝葉末節が重要でないことを直感的に理解できる人の方が地頭がよく、
重用したいと考えているものです。

税制上の優遇による目の前の10万円をとるか、
長期的なもっと大きなリターンを目指していくのか。

優秀な奥様方には、いつ変わるかもわからぬ税制など気にせず、
ぜひ、日本の為にも後者を目指して頂きたい!!!


公認会計士・税理士
大塚祐介
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それでも、ご子息が継いだ方が良いのです

ユニクロの柳井氏がご子息を経営者にするかしないか、
という発言が話題となっています。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/140328/bsc1403282220006-n1.htm

個人的には、雇われでない社長(オーナー社長)の
ご子息が経営者の地位を承継することには大いに賛成です。

ただ、ここで、事業承継対応を専門とする税理士として、
まず初めにはっきりと申し上げておきたいのは、
ユニクロの例は、非常に「まれ」な例であるということです。

ユニクロのような上場の超巨大企業において、経営者が子息か否かは、
ほとんど意味をもちません。それこそ、本当に経営能力のある人を
幅広く社内外から募り、適任者を経営者にすればよいからです。

逆にまた、超巨大企業では、社長が次の社長の人事権を持つ、
オーナーを兼ねているということもまれなことで、通常は自らの
ご子息を社長にする、しない、という論点は生じません。

しかし、一般的な非上場中小企業においては、そうはいきません。
限られた選択肢の中から、次の経営者を選ばねばならないからです。


では、その中でもなぜご子息なのか。

それは、なんといってもご子息だから、です。

まず、ご子息以外の人物から後継者を選ぶとなると、従業員になる
のが一般的ですが、従業員から後継者を探すことは非常に難しいです。

なぜなら、能力があっても社内に敵の多い従業員であれば、経営を
承継した後のかじ取りは決して平たんなものではないでしょう。
最悪の場合、会社が割れてしまうリスクもありえます。
しかも、おしなべて能力の高い人は、敵やライバルも多いものです。

かといって、人あたりだけを重視しすぎても、なぜ能力のない奴の
言うことを聞かねばならんのだと、有望な人材が言うことを聞かず、
人材流出につながっていくリスクがあります。

この、ちょうど間となるのが「ご子息」なのです。
良くも悪くも「納得感が得られやすい」のです。

大概、先代の引退時にはまだお若く、能力的にも頼りないのですが、
それが逆に周囲のサポートを引き出します。先代の目の黒いうちは、
あからさまにないがしろにすることもできません。

よくある「ドラ息子が会社を傾ける話」ですが、実務では意外に
そういった話は聞きませんし、個人的には「立場が人を作る」と
思っております。
頼りなかったお坊ちゃん二代目が、先代の急死で社長になった途端、
見違えるようにしっかりされる、というのもよくある話です。


また、もう一つ言えば、ご子息は「逃げ出すこと」が許されません。
この不透明な先行きの中、借入に個人保証をして企業を経営していく
には、能力だけでは足りず、相当の覚悟が必要となります。

そういった面でも、従業員とは違う立場で、覚悟をもって経営に
あたっていくことは、オーナーファミリーでないと難しい面が
生じてしまうのではないかと思うのです。

世襲なんてと言いますが、非上場中小企業では、できることなら、
ご子息が経営を承継することがベストではないかと思います。

最後に、残念ながらご子息が継がれない会社は、承継に際して、
「ひと工夫」が必要となりますが、それはまた別の機会に・・・


公認会計士・税理士
大塚祐介

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