教育投資は日本が生き残る唯一の道

「税制改正」相続ビジネス活況 孫への教育資金非課税などで新商品
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130407/wec13040718000000-n1.


親に甘えたってええですやん。すねかじりでもええですやん。
それで日本が活性化するなら。きっかけはなんでもいいんです。

昔は若気の至りで、何でもかんでもビジネスにして浅ましい!
とか正直思ってましたが、今回の改正みたいに、世の中にお金
が巡っていくような話であれば、いいんじゃないかと思います。

企業経営に於いては、投資を行う際には身の丈で、というのが
鉄則ですが、逆に必要以上に委縮して、何でもかんでも手の届く
範囲でというのも、成長の芽をつんでしまうリスクがあります。

話を日本全体の話に置き換えれば、言い古された話ですが、
日本という国には「人」しか資源がありません。

従って、人に投資しなくてどこに投資するの、という話です。
人への投資とは、ほかならぬ教育です。そして、教育にお金を
出すのは、まずは親であり、その親の親であります。

小職は事業承継(オーナー企業の代替わり)を最注力分野と
しておりますが、事業承継の局面においても、長い目で見れば、
子息への教育が最良の事業承継対策でございます。

本改正を金持ち優遇だとか的外れなことを言っている人には、
いつの世もイノベーションを起こしているのは資金を持った人
(スポンサー含む)だということをお伝えしておきましょう。

金持ちの起こすイノベーションは、まわりまわって、世間を
潤すのです。何事も大きな視点で前向きにとらえたいですね。


税理士・公認会計士
大塚祐介
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解雇自由化が日本を再浮上させる

安倍首相はサラリーマンの敵か味方か…「解雇自由化」断念のウラ
http://news.livedoor.com/article/detail/7554123/


この仕事(会計屋)をしていると、日本の雇用制度が、いかに国家
の成長を阻んでいるか、むしろ病巣であることがよくわかります。

そもそも、サラリーマンは犯罪でもおかさない限り、解雇されない、
というのがあまりにもおかしいですよね。どう考えても甘すぎる。

まず、あなたが経営者なら、従業員が給与に見合う働きができな
かったら、すぐにでもやめてほしいなあと思うでしょう。
(そうでないと、自分自身が危ういのですから)

しかし、現状の法制度では、建前上、会社が苦しくても、
かなり事態が進行してからしか人件費には手を付けられません。

「お荷物人材」の給与をダラダラと払っているうちに、前向きな
打開策への投資ができなくなってしまう、という中小企業さんを
今まで沢山見てきました。


鬼のようなことをいうなあと思われるかもしれませんが、解雇が
自由化されれば、クビにならないようにみんな頑張ろう、という
効果以外にも、キャリアの積み重ねへの社会的評価が変わって
くるのではないかという期待もあるのです。

今は、よほどのことをしなければクビにならないのに、履歴書を
見ると、あちこち転々としている、これはよほどこらえ性のない
人なんだろう、という評価になってしまう。

しかし、解雇が自由化されれば、自分の能力に合った職場(業務
内容と報酬)が見つかるまで、転職を繰り返すことへの社会的な
評価も、今まで程厳しいものではなくなるでしょう。


世間的に懸念されている、解雇権を乱用する、過重な労働を押し
付けるような経営者は、人材の枯渇という形でしっぺ返しを食らう
はずですので、あまり心配はいらないのではないかと思いますね。


おそらく、今回見送りとなったのは、解雇権自由化に踏み切れば、
一時的には失業者が増えることとなりますので、参院選への影響が
避けられないことを考慮したのではないかと思います。

しかし、一時的に失業者が増えても、能力に見合った職場を探す
までの一時的な調整になるはずですので、本質的にはあまり心配
ないのでは、と思いますけどね。

再起を図る方を支援する社会的なしくみさえ整えれば、いつ自由化
したって、むしろ早い方がいいのではないかと個人的には思います。


税理士・公認会計士
大塚祐介

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